老後資金の貯蓄手段として優秀な個人年金を比較してみました。
公的年金の給付開始年齢はとんどん引き上げられるなか、老後の積み立ては自分できちんと準備しておく必要が出てきました。民間の保険会社では、老後の備えとして「個人年金」という商品が販売されています。
個人年金は、学資保険と同様に、貯蓄機能を重視した積立型の保険ですが、商品によって返戻率（運用利率）が異なってくるので、今回は個人年金を比較して、返戻率の高いおすすめ商品を探してみました。
老後のための資金準備は、直前に行っても遅いので、早いうちからある程度のシュミレーションはしておくことが必要かと思います。
個人年金の良さは税額控除
老後の積立として個人年金が一定の評価を受けている理由が税額控除かと思います。個人年金では、死亡保険とは別の枠で保険料控除を受けることができ、その分所得税が安くなり節税効果があります。
返戻率の高い個人年金で120％近い商品がありますが、税額控除を考慮するとさらにお得になります。なので、定期預金での貯蓄とは別に個人年金での運用を検討する価値はあります。
老後にのしかかってくる負担
老後に必要な費用のシュミレーションの詳細は個別ページで行っていますが、老後にかかってくるお金で考えなければいけないのが、「医療」と「介護」です。
■７０歳から医療費負担は、１割になる。
現行の日本の医療保険制度では、７０歳から医療費負担は１割になり、３割負担のそれまでと比べだいぶ負担は軽くなります。厚生労働省の統計、国民医療費によると、ここ数年の65歳以上の国民一人あたりの年間の医療費平均は65～70万円程度になっています。つまり、１割負担だと年間の実費負担分は、６～７万となります。
■介護費用
高齢になってくると介護が発生するケースも増えてくると思います。医療費に加えて介護費用がかかっている場合、「高額介護合算療養費」制度により、医療費と介護費を合算した額が56万円以上だと、超過分を公的な保険から補助してもらえます。（70歳以上の所得が一般区分のケース）年間で医療費・介護費合わせて56万円以上はかからないということです。
そのほかにも医療は差額ベッド代、介護保険は、有料介護サービスなどの活用によって大きな支出が出る可能性があります。大切なことは、上記のような様々な負担を考慮し、保険に加入するか、貯蓄で対応するかシュミレーションしておくことかと思います
